StarPay-OneQR規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、ネットスターズ株式会社及びその受託会社であるELESTYLE株式会社(以下「当社」といいます。)の提供する本サービス(第2条に定義)のご利用にあたり、利用企業の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と利用企業の皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスをご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

第1章総則

第1条適用

  • 1.本規約は、本サービス(第2条に定義)の利用に関する当社と利用企業(第2条に定義)との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用企業と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

  • 2.当社が当社ウェブサイト(第2条に定義)上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

第2条定義

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

  • (1)「StarPay」とは、当社が提供する「StarPay」という名称のマルチ決済サービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。

  • (2)「StarPay利用契約」とは、StarPayオンライン決済サービス加盟店規約(https://www.netstars.co.jp/starpay_online_termsofuse/)を意味します。

  • (3)「OneQR」とは、当社が提供する「OneQR」という名称のモバイルアプリケーション(カスタマイズアプリを含みます。)又は当社ウェブサイトにおいて店舗管理、商品管理等ができるシステムに関するサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。

  • (4)「OneQR利用契約」とは、第6条に定めるOneQR利用契約を意味します。

  • (5)「カスタマイズアプリ」とは、利用企業と当社が別途合意により定めた仕様に基づき当社がカスタイズするOneQRに関するアプリケーションを意味します。

  • (6)「外部利用規約」とは、利用企業とモバイル決済事業者との権利関係を定める規約を意味します。

  • (7)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。

  • (8)「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「www.elepay.io」」である当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。

  • (9)「利用企業」とは、第3条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた個人事業主又は法人を意味します。

  • (10)「登録希望者」とは、第3条において定義された「登録希望者」を意味します。

  • (11)「登録情報」とは、第3条において定義された「登録情報」を意味します。

  • (12)「本サービス」とは、OneQRを意味します。

  • (13)「モバイル決済事業者」とは、モバイル決済サービスを提供しているクレジットカード会社、決済代行業者その他決済に関するサービスを提供する業務を行う事業者であり、当社と提携関係にある者を意味します。

  • (14)「ユーザー」とは、利用企業が提供するサービスを利用し、当該サービス利用の対価をモバイル決済事業者が提供する決済手段で決済をすることができる個人又は法人を意味します。但し、OneQRにおいては、OneQRを介して利用企業から商品又はサービスを購入する者を意味します。

  • (15)「利用契約」とは、OneQR利用契約を意味します。

第2章OneQR登録

第3条登録

  • 1.OneQRの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、OneQRの利用の登録を申請することができます。

  • 2.登録の申請は必ずOneQRを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。

  • 3.当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。

    • (1)本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合

    • (2)当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

    • (3)過去にOneQRの利用の登録を取り消された者である場合

    • (4)未成年者、成年後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

    • (5)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

    • (6)その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

  • 4.当社は、前項その他当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。かかる通知により登録希望者の利用企業としての登録は完了し、本規約の諸規定に従ったOneQRの利用にかかる契約(以下「OneQR利用契約」といいます。)が利用企業と当社の間に成立します。

  • 5.利用企業は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第4条StarPayの利用等

利用企業は、StarPayを通して利用する決済サービスに応じて当社が指定するStarPayオンライン決済サービス加盟店規約(https://www.netstars.co.jp/starpay_online_termsofuse/)につき同意するものとする。

 

第5条StarPayの手数料等

利用企業は、StarPayの利用の手数料として、当社StarPayオンライン決済サービス加盟店規約(https://www.netstars.co.jp/starpay_online_termsofuse/)上に定める利用料金を負担するものとします。

 

 

第3章OneQR利用

第6条OneQR利用契約の成立

OneQRの利用を希望する利用企業は、当社に対して、本申込書を提出するものとする。当該申込みに対して当社がOneQRの利用を認める旨の通知をした場合、かかる通知により、当社と当該利用企業との間で、本規約の諸規定に従ったOneQRの利用にかかる契約(以下「OneQR利用契約」といいます。)が利用企業と当社の間に成立します。

 

第7条OneQRの利用

  • 1.利用企業は、OneQR利用契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、OneQRを利用することができます。

  • 2.利用企業は、OneQRを利用する店舗数(以下「利用店舗数」といいます。)を当社に通知するものとします。当社が要求した場合、利用企業は、遅滞なく、当社の定める方法により、利用店舗数算定の根拠となる合理的な資料を提出するものとします。

  • 3.利用企業は、利用店舗数及び本申込書に記載された利用企業に関する情報(以下併せて「利用情報」といいます。)に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第8条料金及び支払方法

  • 利用企業は、当社が別途指定するところに従って本サービス及び本サービスに付随するサービスの利用料を支払うものとします。

第4章共通規定

第9条アカウント情報の管理

  • 1.利用企業は、自己の責任において、本サービスにかかるユーザーID及びパスワード(以下「アカウント情報」といいます。)を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

  • 2.アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用企業が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

  • 3.利用企業は、アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第10条禁止行為

  • 1.利用企業は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

    • (1)当社、モバイル決済事業者、ユーザーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)

    • (2)犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為

    • (3)マネー・ロンダリング、テロ資金供与、その他犯罪による収益の移転防止に関する法律に違反し又は違反するおそれのある行為

    • (4)本サービスをモバイル決済事業者との連携以外の目的で使用する行為

    • (5)法令又は当社若しくは登録ユーザーが所属する業界団体の内部規則に違反する行為

    • (6)コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為

    • (7)本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為

    • (8)当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為

    • (9)当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

    • (10)その他、上記各項に相当するような不適切な行為と判断される行為

  • 2.当社は、本サービスにおける利用企業による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、利用企業に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用企業に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条本サービスの停止等

  • 1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用企業に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。

    • (1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合

    • (2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

    • (3)火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

    • (4)モバイル決済事業者が提供する決済サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合

    • (5)その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

  • 2.当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用企業に事前に通知するものとします。

  • 3.当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用企業に生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条設備の負担等

  • 1.本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用企業の費用と責任において行うものとします。

  • 2.利用企業は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

  • 3.当社は、利用企業が送受信した情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社はかかる情報の削除に基づき利用企業に生じた損害について一切の責任を負いません。但し、OneQRの利用企業のどの商品が決済されたかなどに関する決済情報や製品情報については、本項は適用せず、一定期間当社は当該情報を保存するものとします。

  • 4.利用企業は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を利用企業のコンピューター等にインストールする場合には、利用企業が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は利用企業に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により損害が発生した場合には、この限りではありません。

第13条権利帰属

  • 1.当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。利用企業は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。
    2.当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、利用企業が受信、蓄積したデータについては、当社において、当社サービスの改良の目的で無償で自由に利用することができるものとします。但し、当社は、利用企業の秘密情報(第17条に定義)、商標、商号、商品画像データ及びユーザーの個人情報については、本サービスを提供する以外の目的で利用しないものとします。

第14条登録取消等

  • 1.当社は、利用企業が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用企業について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用企業としての登録を取り消すことができます。

    • (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合

    • (2)登録情報又は利用情報に虚偽の事実があることが判明した場合

    • (3)当社、モバイル決済事業者、ユーザーその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合

    • (4)外部利用規約に違反したことその他の理由によって、利用企業がモバイル決済事業者から、そのサービスの提供や連携を受けられなくなった場合

    • (5)手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合

    • (6)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

    • (7)自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき

    • (8)差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合

    • (9)租税公課の滞納処分を受けた場合

    • (10)第3条第3項各号に該当する場合

    • (11)その他、当社が利用企業としての登録の継続を適当でないと判断した場合

  • 2.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用企業は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

  • 3.当社及び利用企業は、それぞれ2週間前までに当社所定の方法で相手方に通知することにより、利用企業の登録を取り消すことができます。

  • 4.当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用企業に生じた損害について一切の責任を負いません。ただし、当社に故意または過失があった場合は、この限りではありません。

  • 5.本条に基づき利用企業の登録が取り消された場合、利用企業は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

第15条保証の否認及び免責

  • 1.本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、利用企業におけるユーザー及び売上の増加、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。

  • 2.利用企業が当社から直接又は間接に、本サービス、当社ウェブサイト、モバイル決済事業者その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は利用企業に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。

  • 3.本サービスは、特定のモバイル決済事業者との連携を保証するものではなく、本サービスにおいて特定のモバイル決済事業者と連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。

  • 4.本サービスがモバイル決済事業者と連携している場合において、利用企業は外部利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、利用企業と当該モバイル決済事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。

  • 5.利用企業は、本サービスを利用することが、利用企業に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用企業による本サービスの利用が、利用企業に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。

  • 6.本サービス又は当社ウェブサイトに関連して利用企業と他の利用企業、モバイル決済事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用企業の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。

  • 7.当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用企業のメッセージ又は情報の削除又は消失、利用企業の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用企業が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

  • 8.当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。

  • 9.当社は、本サービスに関連して利用企業が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。法令の適用その他の理由により当社が利用企業に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去3ヵ月の期間に利用企業から現実に受領した本サービスの利用料金(カスタマイズアプリに関して損害の事由が生じた場合は当該カスタマイズアプリに関して利用企業から現実に受領した1年間分の利用料金)の総額を上限とします。

 

第16条利用企業の賠償等の責任

  • 1.利用企業は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。

  • 2.利用企業が、本サービスに関連して他の利用企業、モバイル決済事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用企業の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。但し、当該紛争の原因が、当社の故意又は過失により発生した場合には、この限りではありません。

  • 3.利用企業による本サービスの利用に関連して、当社が、モバイル決済事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用企業は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。但し、当該請求の原因が、当社の故意又は過失により発生した場合には、この限りではありません。

 

第17条秘密保持

  • 1.本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、利用契約の当事者が、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)相手方から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。

  • 2.利用契約の当事者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。

  • 3.第2項の定めに拘わらず、利用契約の当事者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。

  • 4.利用契約の当事者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。

  • 5.利用契約の当事者は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第18条有効期間

利用契約は、利用企業について第3条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、当該利用企業の登録が取り消された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と利用企業との間で有効に存続するものとします。

 

第19条本規約等の変更

  • 1.当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。

  • 2.当社は、本規約(当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。)を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、利用企業に対して、本規約を変更する旨、当該変更内容及び当該変更の効力発生日を通知又は周知するものとし、当該変更の効力発生日後、利用企業が本サービスを利用した場合には、利用企業は、本規約の変更に同意したものとみなします。

 

第20条連絡/通知

本サービスに関する問い合わせその他利用企業から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用企業に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

 

第21条本規約の譲渡等

  • 1.利用企業は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

  • 2.当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。)した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用企業の登録情報及び利用情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用企業は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

 

第22条完全合意

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と利用企業との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と利用企業との事前の合意、表明及び了解に優先します。

 

第23条分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用企業は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

 

第24条存続規定

第5条及び第8条(未払がある場合に限ります。)、第9条第2項、第10条第2項、第11条第3項、第12条、第13条、第14条第2項、第4項及び第5項、第15条から第17条まで、並びに第21条から第25条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第17条については、利用契約終了後5年間に限り存続するものとします。

 

第25条準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第26条協議解決

当社及び利用企業は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。